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国防生産法とは?トランプ大統領が発動した理由は?過去の事例も調査!

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3月18日付けでアメリカのトランプ大統領が「国防生産法」を発令しました。

引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012339061000.html 

今まで私は聞いたことがない法律なのですがいったいどんな内容なんでしょうか。

そして気になるのは日本への影響ですね。

 

詳しく調べてみました!

 

国防生産法とは?

ではいったい国防生産法とは何なのでしょうか。

 

調べてみると難しい言葉が並んでいたのですが、分かりやすくまとめると

「米政府は緊急時、産業界に直接生産を指示する権限が拡大する」ということです。

 

つまり、トランプ大統領にはアメリカ国内の資源の生産、供給、販売を管理する権限が与えられるということなんですね。

 

今は各企業が法律に乗っ取って生産、供給、販売を行っています。

 

しかしこの国防生産法が施行されると、トランプ大統領、つまり国が管理できるということになる民間企業が国有化される、そんなイメージです。

トランプ大統領が国防生産法を発動した理由は?

ではなぜトランプ大統領は国防生産法を発動したのでしょうか。

 

それはもちろん昨今の新型コロナウイルスの対策のためです。

その中でも「マスク、防護服、人工呼吸器」が今回の要とされています。

 

今日本でもマスク不足ですし、治療にあたっては防護服や人工呼吸器は必須ですよね。

それらが今不足しているため、トランプ大統領はこの備蓄が不十分なために危機を察知し、国防生産法を発動したというわけなんです。

 

トランプ大統領は動きが本当に早いですよね。

ですがこれはいきなり発動されたわけではなく、2020年2月29日から政府として発動を検討していたんですね。

 

アメリカ国民を守るためということですが動きが早くて日本としては驚きますね。

過去どんな時に国防生産法を発動してる?

では過去どんなときにこの国防生産法が発動されているのでしょうか。

調べてみるとなんと50回もあったそうなんです。

 

2011年にはオバマ大統領も電気通信会社に機器の提供を強制させるために使ったとか。

 

ですが今回の国防生産法も「念のため」ということで最悪の事態に備えての発動だと話しています。

 

アメリカは今回の新型コロナウイルス対策にさまざまな策を講じている印象ですね。

日本への影響はないの?

気になるのは日本への影響です。

 

調べてみたのですが、これはアメリカ国内でマスクや防護服などを確保する動きなので直接的に日本への影響はなさそうです。

 

影響が出るとしたら株価でしょうか。

トランプ大統領の動きや発言は株価に今大きく影響しているので、トランプ大統領が新型コロナウイルスに対してかなりの危機感を持って動いている、というのが今回の発動でよく分かりました。

 

日本では国防生産法はありませんが、もしあれば今起きているマスクの高額転売などはなくなります。

ですが反発も大きいのでこれはアメリカ国内の対応、として今は知っておきたいですね。

ネットの反応

日本にはない法律なので難しいところですが、トランプ大統領がかなり危機感を持って対応しているというのが伝わっています。

まとめ

以上、トランプ大統領が発動した国防生産法について調べてみました。

 

日本にはない法律であり直接的に何か影響があるということはありませんが、アメリカはこうして新型コロナウイルスに立ち向かっているということがよく分かる発動です。

 

日本だけでなく世界の新型コロナウイルスの対策についても目を向けていかなければなりませんね。

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